報酬の目安
１．報酬の目安
・ここでは、費用のうちで報酬の目安（※）をお伝えします。
※消費税は含まれておりません。
○行政書士に対して業務依頼したときの費用は、報酬＋実費からなります。
○実費は＝登録免許税、定款認証料、定款貼付の印紙代、登記簿謄本取得代、交通費などで、ご自分でされても必要になる費用です。
○報酬については、各行政書士により異なります。当事務所の報酬は、業務の難易度、業務量＝作業時間などを中心に算定して決めさせて頂いています。
※他の事務所より安ければよいとの考えは全く持っていませんので価格だけでお考えになられる方は、他事務所と比較検討したうえでご相談頂ければと思います。
○当事務所の報酬には、登記申請に必要な添付資料（定款作成・各種議事録作成など）の作成費用、ご相談料、必要な登記簿謄本の取得費用、23区内の移動交通費、日当も含まれています。
※23区内を超える場合には実費、日当などご相談の上別途必要になります。
○作業内容により増減いたしますが、代表的なものを次に列挙いたしました。基本的には『お見積り』をさせて頂きますので、『お見積り』にて最終ご判断をして頂ければと思います。
2.お支払い方法
○ご依頼時に全額前払いにてお願いいたします。
○途中キャンセルされる場合には、報酬額の半額と実費残金全額をお返しさせて頂きます。
※途中キャンセルはもめ事になりますのでできるだけ避けていただきたいと思います。
３．業務の種類、報酬（消費税込別）などの目安
【株式会社設立（１）】
※資本金1000万未満、取締役会設置会社などの場合
①報酬・・・８万円
※種類株式の発行や現物出資を伴う場合などは加算されます。
②実費・・・
・登録免許税 ⇒ 資本金の1000分の7、最低15万円
・定款認証料 ⇒ 5万円
・定款貼付の印紙代⇒ 4万円
③合計・・・約32万円
【株式会社設立（２）】
※資本金1000万円未満、発起人が3名以内、取締役会非設置会社などの場合
①報酬・・・・・・・・7万円
※種類株式の発行や現物出資を伴う場合などは加算されます。
②実費・・・
・登録免許税 ⇒ 資本金の1000分の７、最低15万円
・定款認証料 ⇒ 5万2000円
・定款貼付の印紙代⇒ 4万円
③合計・・・約31万2000円
【合同会社（LLC）設立 】
※社員数3名程度まで。定款の内容が複雑でなく当事務所の一般的なものが使えるような場合
①報酬・・・・・・・・7万円
②実費・・・
・登録免許税 ⇒ 資本金の1000分の７、最低６万円
・定款貼付の印紙代⇒ 4万円
③合計・・・約17万円
【有限責任事業組合（LLP）設立】
※組合員３名程度まで。組合契約は一般的な当事務所のもをそのまま使用できるような場合
①報酬・・・・・・・・８万円
②実費・・・
・登録免許税 ⇒ 資本金の1000分の７、最低６万円
・組合契約添付印紙代 ⇒ 原則として不要
※ただし、内容によっては必要と判断される場合がある。
③合計・・・・・・・約1４万円
【役員変更（１）】
※役員の単純な重任・就任・辞任で３名程度まで
①報酬・・・・・・・・３万円
②実費・・・
・登録免許税 ⇒ 1万円
③合計・・・・・・・約４万円
【役員変更（２）】
※取締役会廃止が伴う等、定款変更を含む場合
①報酬・・・・・・・・５万円
※変更後の定款作成費用も含む。
②実費・・・
・登録免許税 ⇒ ？万円
※変更内容によります
③合計・・・・・・・約？円
※したがって、お見積りになります。
【有限会社から株式会社への移行】
※単純に移行のみの場合、これ以外は別途見積りになります。
①報酬・・・・・・・・7万円
②実費・・・
・登録免許税 株式会社設立 ⇒ 資本金の1000分の1.5、最低３万円
有限会社の解散 ⇒ 3万円
③合計・・・約1３万円
【商号（会社名）変更】
①報酬・・・・・・・・４万円
※定款変更後の定款作成費用を含む
※新商号での印鑑登録費用を含む
②実費・・・
・登録免許税 ⇒ ３万円
③合計・・・約７万円
【目的変更】
①報酬・・・・・・・・４万円
※定款変更後の定款作成費用を含む
②実費・・・
・登録免許税 ⇒ ３万円
③合計・・・約７万円
【本店移転（管轄内）】
①報酬・・・・・・・・３万円
※定款変更後の定款作成費用を含む
②実費・・・
・登録免許税 ⇒ ３万円
③合計・・・約６万円
【本店移転（管轄外）】
①報酬・・・・・・・・５万円
※定款変更後の定款作成費用を含む
②実費・・・
・登録免許税 ⇒ ６万円
③合計・・・約11万円
【増資（授権株式数の範囲内）】
※株式引受人3名程度まで
※これ以外は、別途お見積りになります。
①報酬・・・・
＜増加する資本金額＞
～500万円まで ⇒ ６万円
501万～1000万円まで ⇒ ７万円
※これ以降は、1000万円以内毎に1万円加算されます。
②登録免許税 ⇒ 増加する資本の額の0.7％または3万円のどちらか高い方が登録免許税
【清算】
○解散、清算人選任、清算結了の登記及び官報公告掲載の代行
①報酬・・・10万円から
※基本的には資本金1000万未満の比較的小規模の会社を予定しています。基本的には
案件ごとに見積りになります。
・ここでは、費用のうちで報酬の目安（※）をお伝えします。
※消費税は含まれておりません。
○行政書士に対して業務依頼したときの費用は、報酬＋実費からなります。
○実費は＝登録免許税、定款認証料、定款貼付の印紙代、登記簿謄本取得代、交通費などで、ご自分でされても必要になる費用です。
○報酬については、各行政書士により異なります。当事務所の報酬は、業務の難易度、業務量＝作業時間などを中心に算定して決めさせて頂いています。
※他の事務所より安ければよいとの考えは全く持っていませんので価格だけでお考えになられる方は、他事務所と比較検討したうえでご相談頂ければと思います。
○当事務所の報酬には、登記申請に必要な添付資料（定款作成・各種議事録作成など）の作成費用、ご相談料、必要な登記簿謄本の取得費用、23区内の移動交通費、日当も含まれています。
※23区内を超える場合には実費、日当などご相談の上別途必要になります。
○作業内容により増減いたしますが、代表的なものを次に列挙いたしました。基本的には『お見積り』をさせて頂きますので、『お見積り』にて最終ご判断をして頂ければと思います。
2.お支払い方法
○ご依頼時に全額前払いにてお願いいたします。
○途中キャンセルされる場合には、報酬額の半額と実費残金全額をお返しさせて頂きます。
※途中キャンセルはもめ事になりますのでできるだけ避けていただきたいと思います。
３．業務の種類、報酬（消費税込別）などの目安
【株式会社設立（１）】
※資本金1000万未満、取締役会設置会社などの場合
①報酬・・・８万円
※種類株式の発行や現物出資を伴う場合などは加算されます。
②実費・・・
・登録免許税 ⇒ 資本金の1000分の7、最低15万円
・定款認証料 ⇒ 5万円
・定款貼付の印紙代⇒ 4万円
③合計・・・約32万円
【株式会社設立（２）】
※資本金1000万円未満、発起人が3名以内、取締役会非設置会社などの場合
①報酬・・・・・・・・7万円
※種類株式の発行や現物出資を伴う場合などは加算されます。
②実費・・・
・登録免許税 ⇒ 資本金の1000分の７、最低15万円
・定款認証料 ⇒ 5万2000円
・定款貼付の印紙代⇒ 4万円
③合計・・・約31万2000円
【合同会社（LLC）設立 】
※社員数3名程度まで。定款の内容が複雑でなく当事務所の一般的なものが使えるような場合
①報酬・・・・・・・・7万円
②実費・・・
・登録免許税 ⇒ 資本金の1000分の７、最低６万円
・定款貼付の印紙代⇒ 4万円
③合計・・・約17万円
【有限責任事業組合（LLP）設立】
※組合員３名程度まで。組合契約は一般的な当事務所のもをそのまま使用できるような場合
①報酬・・・・・・・・８万円
②実費・・・
・登録免許税 ⇒ 資本金の1000分の７、最低６万円
・組合契約添付印紙代 ⇒ 原則として不要
※ただし、内容によっては必要と判断される場合がある。
③合計・・・・・・・約1４万円
【役員変更（１）】
※役員の単純な重任・就任・辞任で３名程度まで
①報酬・・・・・・・・３万円
②実費・・・
・登録免許税 ⇒ 1万円
③合計・・・・・・・約４万円
【役員変更（２）】
※取締役会廃止が伴う等、定款変更を含む場合
①報酬・・・・・・・・５万円
※変更後の定款作成費用も含む。
②実費・・・
・登録免許税 ⇒ ？万円
※変更内容によります
③合計・・・・・・・約？円
※したがって、お見積りになります。
【有限会社から株式会社への移行】
※単純に移行のみの場合、これ以外は別途見積りになります。
①報酬・・・・・・・・7万円
②実費・・・
・登録免許税 株式会社設立 ⇒ 資本金の1000分の1.5、最低３万円
有限会社の解散 ⇒ 3万円
③合計・・・約1３万円
【商号（会社名）変更】
①報酬・・・・・・・・４万円
※定款変更後の定款作成費用を含む
※新商号での印鑑登録費用を含む
②実費・・・
・登録免許税 ⇒ ３万円
③合計・・・約７万円
【目的変更】
①報酬・・・・・・・・４万円
※定款変更後の定款作成費用を含む
②実費・・・
・登録免許税 ⇒ ３万円
③合計・・・約７万円
【本店移転（管轄内）】
①報酬・・・・・・・・３万円
※定款変更後の定款作成費用を含む
②実費・・・
・登録免許税 ⇒ ３万円
③合計・・・約６万円
【本店移転（管轄外）】
①報酬・・・・・・・・５万円
※定款変更後の定款作成費用を含む
②実費・・・
・登録免許税 ⇒ ６万円
③合計・・・約11万円
【増資（授権株式数の範囲内）】
※株式引受人3名程度まで
※これ以外は、別途お見積りになります。
①報酬・・・・
＜増加する資本金額＞
～500万円まで ⇒ ６万円
501万～1000万円まで ⇒ ７万円
※これ以降は、1000万円以内毎に1万円加算されます。
②登録免許税 ⇒ 増加する資本の額の0.7％または3万円のどちらか高い方が登録免許税
【清算】
○解散、清算人選任、清算結了の登記及び官報公告掲載の代行
①報酬・・・10万円から
※基本的には資本金1000万未満の比較的小規模の会社を予定しています。基本的には
案件ごとに見積りになります。