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中小零細企業の法務体制はどうあるべきか

中小零細企業の法務体制の現実と問題点

1.中小零細企業に法務体制が必要か?
・企業経営を行い、他者、他社と関わり物やお金が動き、資本主義経済社会又は決まり事で社会が成り立っている以上「法」との関係を無視しては、企業経営はできないことはいうまでもないことです。法規制が複雑に絡む現在取引社会ではなおさらのことだと思います。しかし、起業して会社を作る方が全員法律の知識がある分けではありませんし、起業するときに必要だとも思っていないと思います。実際に起業し会社経営をやられ始めてトラブルが発生して初めて気づくものと思います。また、必ず何らかのトラブルが生じることにも気づくものとも思います。従って、現在の取引社会で安定的に継続して企業経営をやっていくには、法務体制は必須と思います。
2.中小零細企業の法体制の現実と問題
(1)現実
・利益を生まない間接部門に経費は掛けられないとの現実から、問題が生じた時には、社長自ら解決にあたったり、社内のできそうな社員に対応させたり、対処療法的に税理士、社会保険労務士に少し余裕のあるときは、弁護士に相談したりしているのが現実です。
(2)問題
しかし、これには、次のような問題を含んでいます。社長自ら問題にあたることは、本来経営に全力を集中しなければならない経営者のやることではない。そんな時間があるなら、もっと売り上げを伸ばすことに注力すべきで時間が勿体ない。社内の出来そうな社員に任せることは、彼の本業の時間を割いても、もともとその分野の専門家でもないので時間をかけても解決には至らないし、無駄なことでもあります。では、税理士はどうか?税理士は、税務のことは専門家であるが殆ど法律については勉強はしていない方が多い(試験科目にはない。)。社会保険労務士はどうか?社会保険関係はくわしいが一般的な法律の知識はほとんどないと言っても過言ではない(試験科目にはない。)。したがって、これらの先生が法律知識についていうことは不安でしかない。では弁護士はどうか?確かに法律のプロ中のプロであり法律についての知識経験はどの士業よりも一番詳しいし信用できます。しかし、どうしても費用が高いし、敷居が高い、何より中小企業の経営の経験がないので法律論を振り回し法形式的に処理しようとします。中小零細企業的な処理のレベルがわかってない弁護士が多い。特に経験の少ない弁護士ほどそういう感じがします。

中小零細企業の法務体制の提案

中小零細企業にとって、一番良い法務体制は、社内で起きる様々な法的問題を一人で、費用も必要最小限で、しかも中小零細企業の経営のことも理解したうえで対応できる人材がいるのが一番良い方法です。しかし、現実にはなかなか少ないですし、その様な人材を探し採用するとなれば、それなりの給料、コストがかかります。しかし、それでは意味がありません。
そこで、ご提案です。自社の法務体制を構築するまで、上記のような要望をある程度(とても100%とは言えませんが。)満たす、当事務所にアウトソーシングして見ることはいかがでしょうか? 当事務所(私)を顧問として使って頂ければ、かなりの部分は解決するのではないかと思います。一般的な法律知識、経験(もちろん弁護士ほどではありません。)行政手続き、取引先との関係(債権回収、契約など)、その他経営上に生じる問題、資金繰り(一般社団法人日本戦略財務協会会員)、銀行対応、営業上の問題などの社長のご相談相手にもなれます。 現在の他の顧問先ではそのように利用して頂いています。私の性格上どっぷり入り込んでやるタイプですのであまり多くの企業様とお付き合いするのは難しいと思いますが、ご興味があれば一度お会いしてお話をさせて頂ければと思います。よろしくお願いいたします。
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