行政書士による「中小零細企業法務」リーガルサービス
１．中小零細企業の「企業法務」の現実
（１）「企業法務」と聞くと、「大企業」「弁護士」「裁判」「訴訟」というイメージがあるのではないでしょうか？しかし、日本企業の９９％は「中小企業」です。また、その中の約９０％が「小規模企業者」（常時使用する従業員の数が２０人以下：中小企業基本法参照）（中小企業白書２０１８年版参照）といわれる、いわゆる「小企業」（または零細企業）です。そのほとんどが、法務問題に対応する専門の社員、または部署（「法務部」など）をもっていないのが実情です。
しかし、企業経営は企業規模の大小を問わず会社法をはじめとする法律が介在し、商取引も当然に法にのっとって行われますので、企業経営において、企業規模の大小をとわずなんらかの方法で法務問題の対策をすることは、企業の利益を守ることに直結します。
（２）考えられる対策と問題点
①社長様自ら問題にあたることは、どうでしょう？
本来経営に全力を集中しなければならない経営者のやることではないことは明白です。そんな時間があるなら、もっと売り上げを伸ばすこと、利益を確保することに注力すべきです。
また、社長様は企業経営のプロですが、法的なことは必ずしも得意とは言えません。
②では、社内の出来そうな社員に任せることは、どうでしょうか？
社員の本来の業務の時間を割いても、もともとその分野の知識も経験もないので時間をかけても解決には至らないし、無駄なことだと思います。
③では、税理士、社会保険労務士の先生方は如何でしょうか？
税理士は、税務のことは専門家ですが殆ど一般の法律については勉強はしていない方が多い（試験科目にはない。）。社会保険労務士は、社会保険関係はくわしいのですが一般的な法律の知識はほとんどないと言っても過言ではない（試験科目にはない。）と思います。ですので、これらの先生に法的な問題の解決を相談されてもなかなか難しいと思います。
④では弁護士はどでしょうか？確かに法律のプロ中のプロであり法律についての知識経験はどの士業よりも一番詳しいし信用できます。裁判などの紛争になったときには確かにお願いしなければなりません。
しかし、中小企業（特に小・零細企業）の法的な問題は、日常の経営活動の日々の細かな問題が殆どです。そのような細かな日常の予防法務的な細かい対応には中小零細企業的な処理の方法があり、コストを含めて中小零細企業には不向きの様な気がします。特に経験の少ない弁護士ほどそういう感じがします。
2.行政書士による中小零細企業法務
・企業法務には、大きく３つに分類されます。
【ア】対処法務・・・裁判法務に代表される紛争に対処する法務
【イ】予防法務・・・契約書作成・契約書チェックなど紛争を未然に防ぐ法務
【ウ】戦略法務・・・企業の合併・新規事業の許認可など企業の方向性を導く法務
このうち【ア】はどちらかというと、これまで弁護士が行ってきた企業法務の典型です。
いわゆる用心棒的な業務が中心ですね。何も起こらなければそれでよし、何か起こった時に出ていくという非常時要員としての役割です。
しかし、私たち行政書士は、「官公署などの行政機関に提出する手続きや、権利義務または事実証明関係書類などに関する法律と実務」の専門家ですので、【イ】・【ウ】の業務を本業としています。たとえば、日々生じるところの取引関係の契約書の作成・チェック、または事業戦略上の事業譲渡、合併、新規事業のための許認可の取得、行政との調整などです。
中小零細企業様には、紛争が起きてから訴訟などの経済的、時間的コストをかける余裕はないし、また掛けるべきでもありませんので、法務対策としては【イ】・【ウ】に向けた方策をとるのが良いものと思います。その意味からしても、また費用の面、中小企業様ならでの細かな問題に対応できる私たち行政書士が一番向いているのではないでしょうか。特に、小企業（零細企業）様には向いていると思います。
３．中小零細企業にとって一番良い方法は？
・中小零細企業の経営者の気持ちが分かり、中小零細企業の中に無理なく溶け込み、あたかも法務スタッフがいるがごとくに社長様の右腕的に対応できる専門家が一番良いのではないかと思います。
当事務所代表は、中小零細企業の経営者としての経験も積み法的な勉強も実務もやってきました。勿論、会社経営者であったときには、顧問弁護士、税理士、会計士、社労士の先生方のお世話になりました。しかし、中小零細企業の経営者として各先生方の物足りなさを感じた部分があったことも事実です。それは、各先生方が中小零細企業経営の経験がないのでやむを得ないことです。ですので、そのような部分も考えながら社長様をご支援できる当事務所をご利用して頂ければ、必ずお役に立てると思います。是非お任せください。
（１）「企業法務」と聞くと、「大企業」「弁護士」「裁判」「訴訟」というイメージがあるのではないでしょうか？しかし、日本企業の９９％は「中小企業」です。また、その中の約９０％が「小規模企業者」（常時使用する従業員の数が２０人以下：中小企業基本法参照）（中小企業白書２０１８年版参照）といわれる、いわゆる「小企業」（または零細企業）です。そのほとんどが、法務問題に対応する専門の社員、または部署（「法務部」など）をもっていないのが実情です。
しかし、企業経営は企業規模の大小を問わず会社法をはじめとする法律が介在し、商取引も当然に法にのっとって行われますので、企業経営において、企業規模の大小をとわずなんらかの方法で法務問題の対策をすることは、企業の利益を守ることに直結します。
（２）考えられる対策と問題点
①社長様自ら問題にあたることは、どうでしょう？
本来経営に全力を集中しなければならない経営者のやることではないことは明白です。そんな時間があるなら、もっと売り上げを伸ばすこと、利益を確保することに注力すべきです。
また、社長様は企業経営のプロですが、法的なことは必ずしも得意とは言えません。
②では、社内の出来そうな社員に任せることは、どうでしょうか？
社員の本来の業務の時間を割いても、もともとその分野の知識も経験もないので時間をかけても解決には至らないし、無駄なことだと思います。
③では、税理士、社会保険労務士の先生方は如何でしょうか？
税理士は、税務のことは専門家ですが殆ど一般の法律については勉強はしていない方が多い（試験科目にはない。）。社会保険労務士は、社会保険関係はくわしいのですが一般的な法律の知識はほとんどないと言っても過言ではない（試験科目にはない。）と思います。ですので、これらの先生に法的な問題の解決を相談されてもなかなか難しいと思います。
④では弁護士はどでしょうか？確かに法律のプロ中のプロであり法律についての知識経験はどの士業よりも一番詳しいし信用できます。裁判などの紛争になったときには確かにお願いしなければなりません。
しかし、中小企業（特に小・零細企業）の法的な問題は、日常の経営活動の日々の細かな問題が殆どです。そのような細かな日常の予防法務的な細かい対応には中小零細企業的な処理の方法があり、コストを含めて中小零細企業には不向きの様な気がします。特に経験の少ない弁護士ほどそういう感じがします。
2.行政書士による中小零細企業法務
・企業法務には、大きく３つに分類されます。
【ア】対処法務・・・裁判法務に代表される紛争に対処する法務
【イ】予防法務・・・契約書作成・契約書チェックなど紛争を未然に防ぐ法務
【ウ】戦略法務・・・企業の合併・新規事業の許認可など企業の方向性を導く法務
このうち【ア】はどちらかというと、これまで弁護士が行ってきた企業法務の典型です。
いわゆる用心棒的な業務が中心ですね。何も起こらなければそれでよし、何か起こった時に出ていくという非常時要員としての役割です。
しかし、私たち行政書士は、「官公署などの行政機関に提出する手続きや、権利義務または事実証明関係書類などに関する法律と実務」の専門家ですので、【イ】・【ウ】の業務を本業としています。たとえば、日々生じるところの取引関係の契約書の作成・チェック、または事業戦略上の事業譲渡、合併、新規事業のための許認可の取得、行政との調整などです。
中小零細企業様には、紛争が起きてから訴訟などの経済的、時間的コストをかける余裕はないし、また掛けるべきでもありませんので、法務対策としては【イ】・【ウ】に向けた方策をとるのが良いものと思います。その意味からしても、また費用の面、中小企業様ならでの細かな問題に対応できる私たち行政書士が一番向いているのではないでしょうか。特に、小企業（零細企業）様には向いていると思います。
３．中小零細企業にとって一番良い方法は？
・中小零細企業の経営者の気持ちが分かり、中小零細企業の中に無理なく溶け込み、あたかも法務スタッフがいるがごとくに社長様の右腕的に対応できる専門家が一番良いのではないかと思います。
当事務所代表は、中小零細企業の経営者としての経験も積み法的な勉強も実務もやってきました。勿論、会社経営者であったときには、顧問弁護士、税理士、会計士、社労士の先生方のお世話になりました。しかし、中小零細企業の経営者として各先生方の物足りなさを感じた部分があったことも事実です。それは、各先生方が中小零細企業経営の経験がないのでやむを得ないことです。ですので、そのような部分も考えながら社長様をご支援できる当事務所をご利用して頂ければ、必ずお役に立てると思います。是非お任せください。
